妊婦のための支援給付とは？妊娠したらもらえるお金はいくらで、いつから振り込まれるかや申請方法を解説

最終更新日：

2026-08-04

妊娠がわかったとき、「妊婦のための支援給付はいくらもらえるのか」「いつ申請すればよいのか」「申請後、いつ振り込まれるのか」などが気になる方もいるのではないでしょうか。

妊婦のための支援給付は、妊娠や出産に伴う経済的な負担を軽減するため、2025年4月から始まった制度です。胎児が1人の場合は、1回目に5万円、2回目に5万円の合計10万円が支給されます。ただし、申請方法や振り込まれる時期、受け取り方法は自治体によって異なります。

この記事では、妊婦のための支援給付でもらえる金額や支給される時期、妊婦支援給付認定の申請方法について解説します。流産・死産・人工妊娠中絶をした場合の取り扱いや、東京都豊島区における申請の流れについても紹介します。

妊婦のための支援給付とは｜いつからもらえるか

「妊婦のための支援給付」は、2025年4月1日から全国の市区町村で始まった制度です。2回の支給があり、妊娠している赤ちゃんが1人であれば、1回目と2回目が5万円ずつの合計10万円となります。

2025年4月1日以降、医師により胎児心拍が確認された後、給付の申請をして認定されると1回目の支給がされます。その後、妊娠32週以降に妊娠している子どもの人数を届け出ることで、2回目の給付が行われます。

この制度は、2022年度よりスタートした「出産・子育て応援交付金事業」を、2025年度以降は子ども・子育て支援法に基づく法律上の制度として実施するものです。つまり2025年度から、これまで交付金として運用されてきた支援が、法制化され継続的に実施される仕組みになった形です。

制度の目的は、妊婦の身体的・精神的・経済的負担を軽減することにあります。また、あわせて実施される「妊婦等包括相談支援事業」は、相談支援や保健指導を通じて、安心して子どもを生み育てられる環境を整えることを目的としています^1）。

妊婦のための支援給付でもらえる金額

妊婦のための支援給付でもらえる金額は、1回目が5万円、2回目は妊娠している胎児の数 × 5万円となり、赤ちゃんが一人であれば合計10万円、双子であれば合計15万円という計算になります。

1回目と2回目の支給のタイミングと条件などは以下のとおりです。

	1回目	2回目
支給のタイミング	医師による胎児心拍の確認以降	出産予定日の8週間前（妊娠32週）以降
支給の条件	妊娠届出後、申請し妊婦給付認定を受ける	胎児の数の届出
金額	50,000円	妊娠している人数 × 50,000円

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1回目は、医師による胎児心拍の確認をもって「妊娠」と認定され、妊婦給付認定を受けることで5万円が支給されます。2回目は、出産予定日の8週間前以降（妊娠32週以降）に胎児の数を届け出ることで、その人数 × 5万円の妊婦支援給付金（2回目）が支給されます。双子であれば2回目だけで10万円となる計算です。

なお、2回目は実際には出産後の受け取りになる市区町村もあります。例として東京都豊島区では、出産後の区による「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に、申請することになります^2）。

受け取り方法は自治体によって異なり、例えば豊島区では現金またはギフトカードを選択できます。妊婦給付金をどのような形で受け取れるかは、お住まいの自治体窓口で事前に確認しておくと良いでしょう。

妊婦のための支援給付はいつ振り込まれる？

支援給付金が振り込まれる時期は法令上は決まっておらず、市区町村の手続きの進捗次第となります。

具体的な期間は市区町村によって変わってきますが、東京都内で例を挙げると、板橋区は申請（届出）を受け付けてから約2～3か月を目安に振り込むとしています^3）。一方で北区では申請から振り込みまで1〜1か月半程度としており^4）、同じ東京都内でも振り込みまでの期間が大きく異なります。

ご自身の給付金がいつ振り込まれるか確認したい場合は、自治体の公式サイトを確認したり問い合わせてみるのが良いでしょう。

なお、申請には期限があります。1回目は胎児心拍が確認され妊娠が確定した日から2年間、2回目は出産予定日の8週間前の日から2年間です。流産や死産などで妊娠が継続されなくなった場合は、その日から2年間となります。期限を過ぎると受け取れなくなるため、早めの申請をお勧めします。

妊婦給付認定とは？申請方法など

妊婦のための支援給付を受けるためには妊婦給付認定が必要とされています。妊婦給付認定とは、実際に妊娠されていることが確認され、妊婦のための支援給付制度に基づく給付が、自治体から認定されたことを指します。

1回目の支給を受けるための妊婦給付認定では、医療機関において妊娠が確認される必要があります。妊娠の確認とは、具体的には医師による胎児心拍の確認とされています。妊娠検査薬が陽性であった場合や、胎嚢が確認できた場合でも、胎児心拍の確認までできていない場合、条件を満たしません。

必ず胎児心拍が確認できた後に申請をするようにしましょう。

なお、胎児心拍を確認した後であれば、残念ながら流産となってしまった場合や人工妊娠中絶のケースでも支給の対象となります。詳しくは後述の「妊婦のための支援給付に関してよくある質問」をご確認ください。

妊婦給付認定の申請方法は、各自治体によって異なります。東京都の豊島区の例を挙げると、妊娠届出後の妊婦面接にあたる「ゆりかご面接」の際に、二次元コードが案内され、そこから電子申請をすることになります^5）。

妊娠中に他の自治体へ引っ越した場合は、転入先の自治体であらためて妊婦給付認定の申請が必要です。

妊婦のための支援給付について東京都の豊島区での例

ここでは妊婦のための支援給付について、ORINAS ART CLINICがある東京都の豊島区を例として一連の流れを示します。

なお、最新情報は豊島区の公式サイトもご確認ください。

時期の目安	妊娠に関する内容	妊婦のための支援給付に関して
妊娠5〜7週前後	胎児の心拍確認ができるようになる
胎児の心拍確認後	妊娠届の届け出、豊島区の「ゆりかご面接」（予約優先）	「ゆりかご面接」の際に1回目の申請が可
32週以降	2回目の給付申請の対象期間となるが、豊島区の場合は出産後
出産後の出生通知票受理後（連絡まで2週間程度）	豊島区による「赤ちゃん訪問」	「赤ちゃん訪問」の際に2回目の申請が可

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上記のとおり、豊島区では「ゆりかご面接」や「赤ちゃん訪問」のイベントに合わせて申請する形となっています。他の自治体では独立した形で申請が必要なケースもあるため、詳しくはお住まいの自治体の公式サイトや問い合わせでご確認ください。

妊婦のための支援給付に関してよくある質問

ここでは妊婦のための支援給付に関してよくある質問に対して回答します。

Q：流産・死産・人工妊娠中絶をした場合も対象になる？

A：妊婦のための支援給付は、流産・死産・人工妊娠中絶をした場合も対象になります。この制度が妊娠に着目した支給であるため、流産や死産、中絶の場合でも、胎児心拍が確認されていれば1回目・2回目の両方が支給の対象となるとされています。

なお、豊島区などの例では、2回目の支給は一般的には産後の支給となりますが、流産や死産、中絶の場合では母子健康手帳や診断書などがあれば2回目も給付を受けることができます。その場合、流産・死産・人工妊娠中絶の事実が医療機関で確認された日以降に、胎児の数の届出を行うことができます。申請期限は、流産等が確認された日から2年間です。

妊娠届を提出する前に流産等となった場合は、医師が胎児心拍を確認したことを証明する書類の提出を求められます。超音波写真では認められない場合が多いため、診断書の発行が必要になることがあります。当院を含め、心拍を確認した医療機関にご相談ください。

給付金の振り込まれる時期は、一般的なケースと大きく変わらないと考えられますが、気になる場合は各自治体に確認するようにしましょう。

また、妊娠届を提出する前に流産・中絶となった場合でも、胎児心拍が確認されていれば対象となる場合があります。自治体側では妊娠の事実を把握できないため、ご本人からの申し出が必要です。診断書などで妊娠の事実と胎児の数を確認できれば認定を受けられることがありますので、まずはお住まいの自治体にご相談ください。

ただし、心拍が確認できずに流産となってしまった場合は、支給の対象とはなりません。また、異所性妊娠の場合は胎児心拍が確認された場合でも対象にならないことが決められています。

院長からのメッセージ

妊娠が確認できた方に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。「妊婦のための支援給付」です。

この制度の要件は、医師による胎児心拍の確認です。妊娠検査薬の陽性や胎嚢の確認だけでは要件を満たしません。逆に言えば、心拍が確認できた時点で、もう申請の準備を始められます。当院での妊娠経過の確認を終えて分娩施設へ移られるまでには少し時間がありますので、その間にお住まいの自治体の手続きを調べておくと、後で慌てずに済みます。不妊治療を経ての妊娠かどうかは関係なく、同じように対象となります。

もうひとつ、お伝えしておきたいことがあります。心拍が確認された後に、残念ながら流産や死産となった場合、あるいは人工妊娠中絶を選択された場合も、この給付の対象です。2回目の給付についても、出産を待つ必要はありません。つらい状況のなかで手続きのことまで考えるのは難しいと思いますが、申請には期限があります。落ち着かれてからで構いませんので、思い出していただければと思います。

このとき、心拍を確認したことの証明として、超音波写真では認められない自治体があります。診断書が必要な場合は当院で発行できますので、遠慮なくお申し出ください。

制度は自治体ごとに手続きが異なり、わかりにくい部分もあります。ただ、知らなかったために受け取れなかった、ということだけは避けていただきたいと思っています。