助成金制度と手続き

2022年4月から不妊治療が保険適用となったことに伴い、それまで実施されていた国の特定不妊治療費助成制度（1回あたり30万円）は廃止されました。現在はお住まいの地域によって、不妊治療を支援するための助成金制度が設けられています。こちらのページでは、当院がある池袋エリアを中心に、不妊検査・一般不妊治療を対象とした助成金制度（東京都・埼玉県沿線自治体）、卵子凍結を対象とした助成金制度（東京都）をご案内しています。最新情報は各自治体の公式ページをご確認ください。

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※本ページの内容は2026年8月19日時点の情報となります。

東京都の不妊検査等助成について

保険医療機関にて行った不妊検査や一般不妊治療の費用に対する助成制度です。

上限金額	回数	対象者	助成対象期間
5万円	夫婦1組につき1回限り	1. 法律婚または事実婚の方 2. 夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日時点で、妻の年齢が40歳未満 3. 助成対象期間内に夫婦ともに対象の検査を受診していること 4. 夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること	検査開始から1年間

東京都福祉局不妊検査等助成事業の詳細はこちらからご確認ください。

埼玉県早期不妊検査費助成について

埼玉県では「新ウェルカムベイビープロジェクト」の一環として、夫婦で受けた不妊検査費用の一部を助成しています。申請窓口はお住まいの市町村です。東武東上線・西武池袋線沿線など、池袋へのアクセスが良い多くの自治体でも利用できます。

自治体（例）	上限金額	年齢要件	主な条件	公式情報
朝霞市	35歳未満：3万円 35歳以上：2万円	検査開始時に妻が43歳未満	夫婦共に受診。保険医療機関での検査が対象。夫婦1組につき1回限り。	詳細 →
志木市	35歳未満：3万円 35歳以上：2万円	検査開始時に妻が43歳未満	夫婦共に受診。保険医療機関での検査が対象。夫婦1組につき1回限り。	詳細 →
和光市	35歳未満：3万円 35歳以上：2万円	検査開始時に妻が43歳未満	夫婦共に受診。保険医療機関での検査が対象（保険適用・自費問わず）。夫婦1組につき1回限り。	詳細 →
新座市	35歳未満：3万円 35歳以上：2万円	検査開始時に妻が43歳未満	夫婦共に受診。保険医療機関での検査が対象。夫婦1組につき1回限り。	詳細 →
戸田市	35歳未満：3万円 35歳以上：2万円	検査開始時に妻が43歳未満	夫婦共に受診。保険医療機関での検査が対象。夫婦1組につき1回限り。	詳細 →

埼玉県「新ウェルカムベイビープロジェクト」の詳細はこちらからご確認ください。

不妊検査の助成金の申請方法

‍お住まいの自治体（東京都・埼玉県などの各市）の助成内容と要件をご確認
‍当院にて検査を開始
‍検査が完了後、受診等証明書の発行を当院の受付スタッフまでお申し込みください。
必要書類を揃え、お住まいの自治体へ申請
※申請方法は各自治体のHPまたはお問い合わせ先でご確認ください。
助成金の給付を受ける。

東京都の卵子凍結助成について

都が開催する説明会へ参加して、調査事業への協力申請・承認を受けた後、登録医療機関で行った卵子凍結の費用に対する助成制度です。

助成額	対象となる医療行為	対象要件
・卵子凍結を実施した年度：上限20万円・次年度以降：一律2万円（保管に係る調査に回答した際に1年ごと、令和10年度まで実施）	採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結	1. 都が開催する説明会へ参加した後、調査事業への協力申請を行い、協力承認決定を受ける 2. 説明会から1年以内に卵子凍結に係る医療行為を開始 3. 説明会への申し込み日から助成申請する日まで継続して東京都に住民登録をしている 4. 説明会以降に、登録医療機関において医療行為を開始 5. 採卵を実施した日における対象者の年齢が18歳以上40歳未満 6. 凍結卵子の売買、譲渡、その他第三者への提供を行わない、海外への移送は行わない 7. 凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、必ず夫の精子を使用する 8. 卵子凍結後も調査に継続的に回答 9. 調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に係る給付の対象とならない